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日立情報制御ソリューションズ

Hitachi

情報の電子化とオープンネットワーク化が進む今、企業の秘密情報やプライバシー情報を守るために当社の技術が活躍しています。

セキュリティを取り巻く環境と、当社の取り組み

セキュリティ・イメージ

昨今、情報漏えいや不審者による事件などが連日のように報道されるようになり、安心・安全な社会を求めて企業・個人を問わずセキュリティに対する関心度が高まってきています。
法制面でも「不正アクセス行為の禁止などに関する法律」が2000年12月に、「個人情報保護法」が2003年5月に施行され、情報セキュリティに対して国家レベルでの取り組みがなされています。

日立情報制御ソリューションズでは、このような社会環境の中、企業秘密や個人情報といった「情報セキュリティ」と、盗難や不法侵入を排除する、人・車両などを対象とした「物理セキュリティ」があり、これら2つの製品群をもとにセキュリティソリューションをご提供していきます。

情報セキュリティ

情報漏えい対策

ブロードバンド環境の普及に伴い、自宅や複数の拠点から社内ネットワークへアクセスしてデータやアプリケーションを活用するといったシーンが増えています。
しかしその一方で、パソコンの盗難や紛失などによる機密情報や個人情報の情報漏えいも問題となっております。
このようなニーズとリスクを同時に解決するために、当社製品「PocketClient」によるサーバベースドコンピューティング(SBC)システムをご提案します。
会社のネットワークへの私用PCの持ち込みによる情報漏えいやウイルスの感染などの事故に対しては、不正持込PCを検知し、即座にネットワークから排除する「NX NetMonitor」アプライアンス「S.COATBOX」をご提案します。

PocketClient

PocketClient

自宅や出先から「簡単・安全」に会社のPC環境が使えるUSBシンクライアント

S.COATBOX

S.COATBOX

不正持込PCを検知し、即座にネットワークから排除するNX NetMonitorアプライアンス

セキュリティソリューション

指静脈認証システム
身体を網の目のように走る複雑な静脈のパターンを用いて本人確認を実施。身体の特長で本人確認を行う「生体認証(バイオメトリクス認証)」の中でも信頼性の高い技術です。
指静脈入退管理システム 「SecuaVeinAttestor」
身体を網の目のように走る複雑な静脈のパターンを用いて本人確認を実施。身体の特長で本人確認を行う「生体認証(バイオメトリクス認証)」の中でも信頼性の高い技術です。
卓上型指静脈認証装置
デスクトップで使え、指を置くだけで認証される"小型・軽量・薄型"の指静脈認証装置。誤って他人を認証してしまう確率も他の認証技術に比べ格段に低い数値を誇ります。
シンクライアントソリューション
シンクライアント環境の構築と導入支援を行います。
USBシンクライアント端末 「PocketClient」
サーバに集約されたデータの遠隔操作に特化したUSBシンクライアント端末へ、既存のパソコンが早変わり。セキュリティを強化したうえで、出張先やご自宅のパソコンでオフィスと同じ作業が行えます。
不正アクセス証拠保全 「AttackWatcher」
ネットワーク上で不正アクセスを検知し生証拠を記録、さらに不正を行った手口の解析まで行います。セキュリティホールへの対応など効果的なセキュリティ対策にも有効です。
ネットワーク監視・解析支援 「Packet Warehouse」
システム内の通信パケットやエラー情報を時系列に長時間、データベースに保存。さらに多角的な視点で解析することにより、ネットワークトラブルの原因解決を支援します。
不正持込PC検知 「S.COATBOX」
パソコン持ち込みが原因の社内ネットワーク不正侵入を、既設ネットワークへの接続を通して監視。不正持ち込みパソコンを検出した場合は、ネットワークから排除します。
車両入退場管理システム
入退場口に設置した自動車ナンバープレート認識装置を使って、通過車両を自動でチェックしデータベースの車両番号と照合。入退場処理はもちろん、入退場履歴の管理も効率的に行えます。
侵入者監視システム
画像認識技術により、監視領域に侵入する人物・車両・船舶を監視カメラの映像から自動的に検知する24時間野外対応監視システム。監視員をモニタ画面の連続監視作業から開放します。
緊急招集・安否確認「安否の番人」
災害・事故など緊急事態が発生した際、対策要員の緊急招集や社員・家族の安否確認を効率化。一般・携帯電話、PHS、FAX、パソコンなど多数の通信手段が指定でき、緊急時の連絡の確実性・迅速性が高まります。
パンデミック対策ソリューション
近く発生すると言われている「新型インフルエンザによるパンデミック」の対策として、業務継続計画(BCP)の立案支援から、業務を継続するための仕組み作り、従業員の安否確認など、多角的な対策の提案と支援をします。